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コミュニケーションを デザインする。

 

「メディア戦略としてのソーシャルビジネス/コミュニティビジネス」 

和歌山リビング新聞社会社説明会2

コミュニケーションのカタチが変わった。
コミュニティービジネスロゴ

東北の震災以来、災害に対してIT、特にソーシャルメディアの有効性を強く感じています。と同時にその弊害もある中で、情報伝達の難しさをあらためて考えています。メディアの様相が急激に変わる一方、メディアの機能に基づいた役割が各々明確になってきたように思います。と同時に、特にSNSを日常的に利用している方々のITリテラシーを高める活動、もっとポジティブに言えばSNSを活用していない方々へのITリテラシーが必要ではないかと考えています。テレビや電話が機能しない状況の中、コミュニケーションツールとして複数種類のSNSがあり、そしてテレビの代わりにUstreamやYoutubeでテレビの映像がストリーミングされ、刻々と変化する状況やそれに合わせての情報が発信されました。以来Googleなど各社によって災害対策用のメディアがいろいろと立ち上げられてきますし、このような流れを機にメディア側はメディア本来のあり方を問い直すことも重要ですが、もっとメディアに関わる当事者たちが柔軟にスピード感をもって対処すべきと考えています。

情報を受け取るという生活者からの視点で見れば、これらのツールを非常時に使いこなし、かつ溢れる情報に翻弄されないようにする日常的なスキルとして、日頃からITリテラシー・情報リテラシーなどを高めておくことがさらに求められています。

メディアの影響が変化した時代です。まず、「影響力のベクトル」が変わりました。それは、影響力を及ぼす方向性が、一方通行から「双方向」に変わった。※いくつかのベクトルが同時に存在するようになった。端的にはトップダウンの影響力からボトムアップの影響力へ変わったということです。また「影響力のスピード」が変わった。たとえば人を動かすパワーを持つ情報が拡散していくと、拡がれば拡がるほどさらにスピードアップしていく。というようなものです。「影響力の範囲」が変わった。世界中の人々が互いにつながりダイナミックな環境が生まれた。情報が氾濫することによって「自分に関係があるかどうか」と言う視点が大事に本当に大事になりました。影響範囲も複雑化し予測できないところに情報が広がる可能性がでてきました。また、このようなソーシャルメディアの影響力により、合わせて震災以来、人々の生きがいや生きる価値観、また人々のつながりや絆のような概念、地域社会の機能や役割など、あらためて問われる機会にもなりました。特にコミュニティのあり方とそこに暮らす人々の関係が根本的なところから考え直さなければならいない今日でもあります。

世の中、ソーシャルがキーワードに。

そのような流れを組んで、多様性を掲げていた社会の変化や人生の価値観などを、われわれの業界に視点を移せば、プロダクトアウト的な情報発信方法ではなく、マーケットイン的な多様で複雑なニーズを受けた情報のあり方、またコミュニケーションツールとしてのメディアのあり方も同時に考えなければならない環境ではないかと考えています。またメディアから情報を受ける生活者の、メディアへの関わり方、社会への関わり方や、特化して言えば、それぞれの生活者がつくるプラットフォームやベクトルなど共有認識を、生活者自身が当事者意識をもって、ITリテラシー・情報チテラシーを身につけて対処していかなければならないのではと思っています。

また一方、メディアのポジショニングとドメイン・ベクトルから、情報とコミュニケーションをどう考え?どう発信するか?またSNSなどソーシャルメディアとの連動と融合をいかに戦略的に効果的に構築するか?そしてそれらを受ける生活者の行動スタイルの変化をどう捉え続けるか?などが今後の大きな課題だと思っています。第1回は「コミュニケーションをデザインする」第2回は「グローカルなプラットフォームでメディアづくりを考える」でした。今日は第3回目ということで、これらのテーマの流れにのれば、今回は「メディア戦略としてのコミュニティビジネス/ソーシャルビジネス」というテーマでお話しておかなければと考えています。

社会の役に立ちたい65.2%。

データ的にはソーシャルビジネスに関わる個人・NPO・財団法人・株式会社など各々の組織形態として事業者数約8000、マーケットとしても2400億円、雇用者数3.2万人、イギリスでは事業者数約55000、マーケットは5.7兆円、雇用者数77.5万人、日本の約20倍以上のスケールでございます。というようなことが現状でございます。ますます倍々で今後日本でも拡大していくものだろう予測されています。東北の震災以来いろいろな場面で、人々の生き方や生き甲斐などの価値観や社会との関わり方が大きく変わってきていることは顕著です。社会のために役立ちたいという意識が高まり、全体では65.2%、40歳代70.9%、50歳代70.5%というようなアンケート調査結果は、以前では考えられなかった数値であるような気がします。

社会と人間の進化

マーケットにおいても大きな変化がここ数年起こっています。「本田のエコカー・インサイト」「トヨタのプリウス」ハイブリッドのエコカーとしては売れるけど、「GMの普通の乗用車」は売れない。「高島屋で売っているバック」は売れないけどバングラディッシュの貧困層を失くすための「マザーハウスのバック」は売れる。というような現象。これは「人々の内面」における進化というか変化が確実におこっていて、少なからずマーケットに大きな影響を及ぼしている典型的な事例でございます。今「新しい資本主義の形」が云々されていますが、ソーシャルビジネスの現場をみると着実に、人々の内面の変化とともに従来では考えられないようなアクションスタイルの変化が訪れていることを感じます。

ソーシャルビジネスにおけるムーヴメントはただ単に単純な「ブーム」ではなく「資本主義の進化」であり「人間の内面における進化」なのです。ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスという言葉が使われるケースが増えていますが、ソーシャルビジネスが社会的課題全般の解決を目指すのに対し、コミュニティビジネスはそのうちの地域的な課題に特化しています。あくまでも行政などで解決できない社会的な課題をビジネスの手法で解決するものです。



ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに
ベクトルを合わせて。

今、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスが全国的な広がりを見せています。あらためてコミュニティビジネスは、地域資源を活かしながら地域の課題解決を「ビジネス」の手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資源を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化につながるものと期待されています。

新しいビジネススタイル(海外の事例)

もう少しスケールも大きくグローバルな事例をご紹介させていただきます。例えばシニアマーケットを例にとると、2007年(2007年問題)は65歳以上5人に1人で超高齢化社会にまっしぐらでございます。また2050年には2.5人に1人になると言われています。具体的な例として
ゴールデンフック
●「フランスのニットメーカー・ゴールデンフック」(Golden Hook)はニット帽やセーターなど、おばあちゃんを指名してカスタムメイドするニットブランド。色や素材、編み方などすべて自由に個人的な趣味でカスタマイズできる。長年編み物に親しんできた普通のおばあちゃんがファッションデザイナー。おばあちゃんとしては、わたしは誰かに必要とされているという生き甲斐を感じながらモチベーションを高めることができます。
http://www.goldenhook.fr/fr/
ゴールデンフックニット帽子


交通事故を少しでも減らしたい、いろいろな状況で交通事故がもたらす問題は多岐にわたり社会問題として非常に重要なテーマです。フォルクスワーゲンのキャンペーンでスピードを守った人に宝くじが当たるというような「安全運転宝くじ制度」がスウェーデンで実施されました。
スピードメーターロッタリー
●「スピードカメラロッタリー」と言いますが、法定速度を超えて運手すると、それだけで犯罪行為ですし、交通事故が増加する大きな要因です。道路に設置したカメラで、違反者の写真を撮りスピード違反の切符をきる。は当たり前の一般的なことですが、制限速度を守った車の写真をとり制限速度を守った人には宝くじの当たり券をプレゼントする。宝くじの当たり券の費用はスピード違反の罰金から支払われますし、実施した結果、3日間で22%も平均速度(6.8キロ)が下がった。というのですからウィンウィンのシステムであると思います。楽しいという感情は、人々の行動を変えるパワーを持っています。罰を与えられるからやめるといったネガティブなリアクションより、ポジティブなアクションの方が自ら進んで実行するし継続もしやすい。という基本的なことですが何かことを起こす場合に必要なポイントだと思います。
http://ad-rock.org/?p=1643

●「一枚のチラシで28万人にプロモーションした二匹のパンダ」という奇抜な企画ですが、日々大量にトラシが印刷され、オリコミや街頭配布で、メッセージを送るわけですが、実情はとりあえず受け取り、目をさほど通すこともなくゴミ箱へというパターンが多いように思います。チラシの製作には、紙・インキや印刷機を使うためのエネルギーが消費されています。世界自然保護基金(WWF)がハンガリーで実施したプロモーション活動が世界中で話題になりました。一枚のチラシで28万人以上の人々にメッセージを伝えることができたということです。パンダ一号、二号が仲介し、上のパンダから下のパンダへ、下から上へ、上下2頭のパンダが、エスカレーターを利用するお客様にチラシを配布そして回収するという循環システム。ショピングモールのエスカレーターがけっこう手持ち無沙汰でしっかりと中味に目を通してもらえるタイミングということを活用したエコなPR手法です。しかもその様子をユーチューブの動画で流し話題を呼んだ。まさしくアナログとデジタル融合のプロモーションをフルに活用した事例です。世界自然保護基金(WWF)の活動目的である自然環境保護が結び付き画期的なプロモーションとなりました。
動画はこちらで確認できます。
一枚のチラシ


●「ビッグイシュー」(THE BIG ISSUE)
ビッグイシュー
ビッグイシューは1991年にロンドンで生まれ、日本では2003年9月に創刊しました。ホームレスの人の救済(チャリティ)ではなく、仕事を提供し自立を応援する事業です。例えば大阪では野宿生活者の約7割が働いており、過半数の人は仕事をして自立したいと思っています。『ビッグイシュー日本版』は働き収入を得る機会を提供します。
ビッグイシュー販売の仕組み
定価300円の雑誌『ビッグイシュー日本版』をホームレスである販売者が路上で売り、160円が彼らの収入になります。最初の10冊は無料で提供し、その売り上げ(3,000円)を元手に、以降は1冊140円で仕入れていただく仕組みです。販売者は、現在路上で生活しているか、あるいは安定した自分の住まいを持たない人々です。住まいを得ることは単にホームレス状態から抜け出す第1歩に過ぎません。そのため、販売により住まいを得た後も、必要な場合にはビッグイシューの販売を認めています。
イシュー表紙
http://www.bigissue.jp/

新しい価値を生み出す仕組み

それらの拡がりに対し、ソーシャルデザイン・コミュニティデザインという概念があります。社会的な課題の解決と同時に、新たな価値を創出する仕組みをつくること。社会問題を俯瞰してみると、因果関係が複雑に絡み合っているように見えます。従来のマーケティングの考え方では枠をはみ出しています。今必要なのは、社会の仕組みの根本的なアップデートに取り組むことが急務でございます(同時に弊社もアップデートしました。具体的には、これらの切り口を受けてアクションできる器、一般財団法人リビングソーシャルプロジェクト)。ソーシャルデザイン・コミュニティデザインは既成概念の枠を取り払い、新しい概念を創り上げそして作り続け、いつも新しいプラットフォームにシフトさせる必要があります。われわれの立ち位置から言えばソーシャルビジネス・コミュニティビジネスそのものではなく、それを地域で活性化させるためのプラットフォームづくりが本来の役割ではないかと考えています。「コミュニケーションをデザインする」ということを常々申し上げていますが、そのような流れの中で、弊社は昨年4月に一般財団法人リビングソーシャルプロジェクトを設立しました。まだまだソーシャルビジネス・コミュニティビジネスと呼ばれるにはほど遠い話ですが、微力ながらも継続的に活動を行っています。少しご紹介させていただくと、主に社会貢献活動として「大人大学」「日本宇宙少年団」などを実施しています。


CSRの一環として

●大人大学  「生き方を刺激する大人の知的コミュニティ」として大人大学は「知の交流から始まる地域の活性化」をテーマに、紀州和歌山の歴史や文化、郷土色豊かな講座を開講しています。和歌山大学を中心に高野山大学等各分野で活躍する著名な講師陣による質の高い講座と、講師とともに地域をめぐるフィールドワークなど、楽しみながら教養を深めることができます。
大人大学 和歌山大人大学2 和歌山
http://www.living-web.net/otona/

●日本宇宙少年団和歌山分団
子どもたちの夢を育むために、宇宙の素晴らしさを子供たちに伝え、豊かな心を持つ人間性の育成に努めます。というような趣旨で和歌山大学学生自主創造科学センター(クリエ)和歌山大学生涯学習センターのご協力を得ながら日本宇宙少年団和歌山分団を設立することができました。日本宇宙少年団は全国に約3000名の団員、約800人の指導者を擁し、宇宙教育を実践するネットワークを広げています。
宇宙少年団 和歌山分団2宇宙少年団 和歌山分団3宇宙少年団 和歌山分団1
http://www.yac-j.or.jp/

●和歌山市がん対策推進に関する企業等連携協定を締結
弊社は和歌山市と「和歌山市がん対策推進に関する企業等連携協定」を10月16日(金)に締結しました。和歌山市における死亡原因はがんが第1位で、その死亡数は年々増加。死亡率を減少させるためには、予防と早期発見・治療が必要で、早期発見にはがん検診が最も重要とされています。こうした予防啓発や検診率向上に向けたがん対策をより推進するために、市と他7社が協定を結んで連携して取り組んでいくことになりました。
和歌山市がん対策推進に関する企業等連携協定

●プレピンクリボン運動 in 和歌山を開催
平成24年9月8日(土)・9日(日)に日本赤十字社和歌山医療センターで「プレピンクリボン運動 in 和歌山」(協賛=中外製薬)を開催しました。その活動の一環として、女性の健康増進や疾病予防の啓発などの地域活動を積極的に支援しています。当日は「乳がん講演会」若年性の乳がんについて理解を深め、検診の必要性や早期発見の大切さなどを聴講しました。また乳がん無料検診を実施。30代の女性80名がマンモグラフィー、超音波健診、視触診を行いました。

メディアが
ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスを実践する。
ということ。


メディアがソーシャルビジネス・コミュニティビジネスを実践する意味と目的そして具体的な戦略を構築する機会が訪れたと真摯に考えています。弊社はCS/CRM/CSRの取り組みから「共感をカタチに」をテーマに一般財団法人リビングソーシャルプロジェクトを設立し、特に女性・子供・シニアをターゲットにし、未来志向の社会貢献事業に取り組み、幸せを実感できる持続可能な社会を築く事業理念のもと、地域の社会貢献活動のプラットフォームとして、行政や大学・企業などと連携し、積極的にソーシャルビジネスを展開しています。ソーシャルというキーワードは、次世代のイノベーションを導くソーシャルビジネスやコミュニティビジネスのプラットフォームの核となる考え方であると思います。これからのソーシャルビジネスが挑むべき社会的な課題と事業プランを可視化し、社会(ステークホルダー)へ発信することを目的にしています。またそれらの課題解決に貢献する知恵とスキルが集まる組織(あくまでもプラットフォームとして)を目指すことができればと考えています。和歌山リビング新聞社とともにアライアンスしながら、一般財団法人リビングソーシャルプロジェクトのポジショニングをして、デザイン力や巻き込み力などは、われわれの機能と役割を発揮する指名ではないかと考えています。
一般財団法人リビングソーシャルプロジェクト
繰り返し申し上げますが、ソーシャルデザイン・コミュニティデザインは既成概念の枠を取り払い、新しい概念を創り上げそして作り続け、いつも新しいプラットフォームにシフトさせる必要があります。われわれの立ち位置から言えばソーシャルビジネス・コミュニティビジネスそのものではなく、それを地域で活性化させるためのプラットフォームづくりが本来の役割ではないかと考えています。
http://www.living-wakayama.jp/mediadata.html
http://www.living-wakayama.jp/social/

メディアとコミュニティの連動の必然性と整合性
そしてそこから生まれる生活者のチカラ


弊社は「Lブランディング」でF1・F2・F3層をターゲットに情報発信するメディアを発行し、またそれらのメディアを基盤にあらゆるコンテンツを新しく開発しています。コミュニティメディアとして地域に密着しながら生活者とともに「地域を元気」にしようと、メディアだけでなくイベントや講演会・セミナーなどを通じて、生活者と一体となって地域のことをいつも考えています。そういう事業基盤を最大の武器にしながら、次世代のための新しいプラットフォームを継続的に創出しています。昨年設立した一般財団法人リビングソーシャルプロジェクトを基に「ソーシャル」をキーワードにしながら新たな事業領域と新たな方向性を導きながらソーシャルビジネス・コミュニティビジネスを実践したいと考えています。弊社いろいろな事業にチャレンジにする時の重要な視点は(BtoBwithC)toC(CtoC)を前提にマーケットインしています。(withC)はいつも生活者のニーズやシーズを考えること。また(CtoC)は、われわれが情報発信するターゲットはSNSなどを日常的に使用し、いつも情報を共有(Share)し拡散(Spread)していることを意識してコンテンツをつくりあげなければならないということです。

また戦略的にそれらを駆使しながらソーシャルビジネス・コミュニティビジネスを生活者とつくりあげ、それらを実践できるプラットフォームをつくりあげることがメディアをポジショニングした弊社の使命であると実感しています。また広義には「プラットフォーム戦略」として、いろいろな新しい事業にチャレンジし、いろいろなプラトフォームで(BtoBwithC)toC(CtoC)を生活者とともにブラッシュアップしていきたいと考えています。
第1回「コミュニケーションをデザインする」ということは。
第2回「グローカルなプラットフォームでメディアつくりを考える。」

和歌山リビング新聞社会社説明会1
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category: 和歌山リビング新聞社

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